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    第1条 (契約の成立)

    受講申込者(以下「申込者」という)は、コース/プログラム(以下「講座」という)の内容及び以下の条項を承諾のうえ、MBA: Master of Business English Academy(以下「本校」という)に対して受講の申込みを行い本校はこれを承諾します。

    第2条 (お申し込みについて)

    弊社では学校の手配、お申込に関しては、お客様からの入金確認後に手続を開始致します。また確認後、入金確認のご連絡と留学に必要な資料などを電子メールにて送付致します。
    但し、学校側の事由で手続が遅延する場合がございます。
    遅延する場合はその都度ご連絡致しますが遅延の可能性については予めご了承下さい。

    第3条 (役務の提供及び対価の支払)

    本校は申込者に対し、本校の定める講座の中から、申込者が選択した内容の役務を提供します。申込者は、学費、その他請求書に記載された金額を本校の定める方法により、本校の指定する期日までに支払うこととします。

    第4条 (学習指導の形態)

    本校の指導形態は、所定の教室で所定の指導時間内に、一人の講師が原則としてマンツーマンで講座を行います。(選択された講座によってはグループレッスンの授業形態もあります。)

    第5条 (学習指導の実施場所)

    学習指導の実施場所は、本校の指定する場所において行います。但し、やむを得ない事情がある場合には、他の場所に移動することがあります。

    第6条 (学習指導期間と契約期間)

    学習指導の期間は、学習指導の開始日から講座の終了の日までの間、又は請求書に記載する期間とします。本校が学習指導を提供している限り実際の受講の有無に関わらず役務を果たしていることとします。
    なお、契約期間は、講座の終了の日、或いは本校の施設の利用を停止するまでの間いずれか遅い日とします。

    第7条 (申込者による任意解除)

    キャンセル時点 キャンセル料金
    留学開始31日前まで 60,000円(申込金は返金されません)
    留学開始30日〜14日前まで 留学費用の30%
    留学開始13日前〜留学前日まで 留学費用の50%
    留学当日 留学費用の70%
    留学当日の無連絡でのキャンセル 留学費用の100%
    ※但し、キャンセル料金が50,000円を下回る場合、下限金額を50,000円とし徴収させて頂くものとします。
    ※期間の短縮や変更により長期割引や早割等の割引またはキャンペーンが適用ができなくなる場合がございます。
    留学開始後のキャンセルについて

    留学開始後、留学を中止される場合で、留学残り週間が留学全週間の半分以上残っている場合(例:12週間留学の場合、残週間が6週間以上)に限り、残週間の留学費用(入学金、基本料金、オプションを含む)から、同留学費用の50%、キャンセル手数料50,000円 および振込手数料を差し引いた金額を返金させていただきます。計算結果がマイナスとなった場合は、返金額ゼロとなります。
    ただし、規定違反等により退学となった場合には、払い戻しはございませんので、ご了承ください。
    天災等による休講について

    当校の統制外で起きる事由や、天災地変 (台風, 停電, 地震など) などの不可抗力事由で授業が実施できない場合、当校としては責任・保証は致しかねますので、ご了承ください。
    個人的理由による欠席への対応について

    個人的理由による授業不参加の場合の払い戻しや再授業はいたしません。
    ご自身の都合による授業の欠席などは、いかなる場合でも返金・保障は致しません。
    ご予約確定について

    ご予約の確定はお申し込みフォームを送信頂いた時点となります。
    キャンセル受領日について

    キャンセルのご連絡は、eメールもしくは電話でのご連絡により、通知を受け取った日をキャンセルの受領日といたします。
    返金対応について

    返金が必要である場合には、振込みにかかる送金手数料、銀行手数料は、お申込者のご負担となります。
    それらの費用を差し引いた額を日本円にてお客様の指定口座にお振込みいたします。
    返金のお振り込みに関しましては最大30日程度の日数を要しますので、ご了承下さい。
    損害に対する賠償について

    何らかの事情で当校に責任が発生し、損害賠償義務を負う場合であっても賠償金額は留学費用として受け取った金額を上限とします。

    第8条 (任意解除の方法)

    前条による契約の解除は、申込者が契約を解除する旨を記載した本校所定の書面を本校に提出することにより効力を生じます。解約により発生する手数料はご負担いただきます。

    第9条 (役務の変更)

    1, 申込者は本校に対し申込者が選択したコース/プログラムの内容の役務を変更するよう求めることができます。但し、本校の定める事項に抵触する場合はこの限りではありません。
    2, 本校は提供する役務に関して出来る限り最新の情報を提供しておりますが、事情により告知なしに変更されることがあります。

    第10条 (本校ウェブサイトについて)

    本校で提供する情報に関して、細心の注意を払いご提供致しておりますが、情報によっては時間的な誤差が発生する場合もございます。よって弊社がご案内する情報及びコンテンツに関して、最終的に内容を保証するものではありません。また当サイトを利用した事で生じたいかなる損害について、一切の責任を負いかねます。

    第11条 (プライバシーポリシーについて)

    本校では、お客様から頂いた個人情報の保護に細心の注意を払っております。よって本校への電子メールや直接面談によって得た個人情報は、他へ漏洩しない事を硬くお約束致します。またウェブサイトへ個人情報が掲載される場合、必ず本人の許諾を頂いております。但しご承諾頂いた情報または個人情報を含まない情報に関しては、当サイトで一般情報として使用させて頂きます。

    第12条 (役務を提供できないときの取り扱い)

    本校は、申込者の契約した役務を本校の責に帰すべき事由により提供できないときは、休講とし、その場合できる限り補講を行います。補講を行った場合は出席の可否にかかわらず学費の返還はいたしません。
    補講ができない場合は、休講分の学費を速やかに返還します。但し、申込者の契約した役務をできないことにつき、本校の責に帰す事由がないときは、この限りではありません。

    第13条 (施設等の利用)

    申込者は、第7条に定める期間中、本校の施設・備品など本校の定める規則に従い利用することができます。但し、本校が利用を禁止した期間については、当該施設・備品などを利用することはできません。

    第14条 (損害賠償)

    何らかの事情で当校に責任が発生し、損害賠償義務を負う場合であっても賠償金額は留学費用として受け取った金額を上限とします。但し、外出中など本校の管理下にない間に発生した事故、本校の受講生の能力又は技能が向上しないことに起因する損害、本校内において生じた盗難及び紛失については、一切損害賠償の責は負いません。また本校の管理下における受講生の行為に起因する偶然の事故については、法律上の損害賠償に基づき受講生及び、その保証人が解決にあたるものとします。

    第15条 (遵守義務)

    申込者は、本校の定める規定、講師及び本校の職員の指示や指導を遵守するものとします。申込者は、本校の運営に対して妨害となる行為、本校を誹謗中傷する行為、その他公序良俗に反する行為を行わないものとします。申込者は、申込者の所持品について、自己の責任において保持管理しなければならないものとします。

    第16条 (本校による解除)

    本校は、申込者が前条1項又は2項の定めに違反して、改善を求めたにもかかわらず改善のない場合は、当該申込者に対して学習指導を停止し、又は契約を解除することができます。この場合、当該停止期間中の学費、契約解除に伴う学費は、返還しないものとします。

    第17条 (不可抗力による免責事項)

    本校は以下の場合において、一切の責任を負わないものとします。
    1, 戦争、暴動、自然災害、疫病、交通機関の遅延又は不通、講師の死亡・事故など不可抗力により役務の提供、遅滞、変更、中断もしくは廃止、その他講座に関連して発生した申込者の損害。
    2, 海外渡航における全ての活動(交通機関利用、就学、観光、ショッピング、飲食、スポーツなど)において、事故や災害、怪我、疫病、犯罪による損害。
    3, フィリピンの祝日などによる受講日数の減少(原則、振替授業等は行いません。)
    4, 申込者がパスポート及び航空券、VISA等の取得ができず、予定の出発ができない場合。
    5, また申込者がパスポート及び航空券、VISAの不備等、その他何らかの事情により、航空会社による搭乗拒否、出発国による出国拒否、渡航先国に入国拒否をされた場合。交通機関における運行遅延、運行休止等によって発生した損害及び日程変更。
    6, 渡航方法、渡航先国の情報やVISA申請情報等の情報提供サービスは、最新の情報に基づいて行っておりますが、渡航先国・航空会社等で諸情報に変更がある場合もあり、申込者がその情報を利用し行動する際の責任、また変更に伴う責任。
    7, 申込者との連絡に使われる電子メールや電話等の障害・特徴に起因して発生した損害に対する責任。
    8, フィリピンのインターネット配信環境において発生した通信の遅れ・不通等に対する責任。

    第18条 (紛争の解決)

    本約款に定める事項について疑義が生じた場合、その他本約款に関して争いが生じた場合には両者協議のうえ解決するものとします。本契約に定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。

    第19条 (禁止事項)

    本校は申込者による以下の行為を固く禁止致します。なお本件につきましては契約期間終了後においても等しく禁じるものとします。
    1,本校が雇用する者と生徒との間に発生する金銭の取引。
    2,講師の勧誘及びそれに準ずる行為。

    第20条 (約款の変更)

    本約款は、事情により告知なしに変更されることがあります。